家族や親の介護について考え始めた時、「まず、どこに相談したら良いのかわからない…」という人も多いのではないでしょうか。
そんな時に助けになってくれるのが、各市町村に設置された地域包括支援センターです。
地域包括支援センターでは、介護にまつわる相談はもちろんのこと、高齢者の暮らしを守るために様々な役割を担っています。
地域包括支援センターをうまく活用することで、介護に対する不安や悩み事に負担を減らし、問題解決の糸口を掴むきっかけになります。

今回は、地域包括支援センターが主に担う「4つの役割」について詳しく解説していきます。

そもそも、なぜ地域包括支援センターができたの？

日本は急速に少子高齢化が進んでおり、現在、実に国民の約４人に１人が65歳以上とされています。
このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、国民の医療や介護の需要がさらに増えることが予測されています。
これが俗にいう「2025年問題」です。
厚生労働省は、2025年を目処に地域で包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。

その中での地域包括支援センターの目的は、

• 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせること
• 最後まで住み慣れた地域で自分らしく暮らすこと

です。

介護保険制度による公的サービスや地域のサービスを活用できるよう、支援していくためのシステム作りを目指しているのです。
地域包括ケアを実現するためのまとめ役、中心的存在として設置されたのが「地域包括支援センター」です。

地域包括支援センターは各市町村に設置されています。

• 保健師
• 社会福祉士
• ケアマネジャー

などが在籍しており、それぞれの専門知識を活かしてチームで活動しています。

地域包括支援センターの役割

主に４つの役割があります。

①総合相談支援

地域に住む高齢者やその家族が抱える困り事や相談に対し、必要なサービスや制度を紹介してくれます。
介護にまつわるあらゆる相談を受け、その人に合ったサービスにつなげてくれる窓口的な役割を担っています。

②介護予防ケアマネジメント

身体の不調などなんらかの心配が出てきた時、介護サービスを受けるにはまず「介護保険」の申請が必要になります。
その中でも要支援１、２の判定が出た場合は、地域包括支援センターが介護予防ケアプランの作成をしてくれます。

要支援判定を受けた方々の身体状態の悪化を防ぎ、自立した生活が継続できる「介護予防」を目的とした支援を行うため、介護予防のためのサービス利用計画を立案する役割を担っています。

普段の日常生活の状況を把握、課題を分析した上でケアプランを作成し、デイサービスや訪問介護など、介護予防の効果が期待できるサービスを提案してくれます。

また、介護保険認定で「非該当」の判定が出た人や、要介護認定を申請していないけれど介護予防に取り組みたいという高齢者には、身体機能の維持向上・引きこもりなどを予防するための介護予防教室なども開いています。

③包括的・継続的マネジメント

高齢者が抱える問題は多岐にわたり、1つのサービスで解決できるものではありません。
高齢者の状態は時間や場所とともに変化し、発病や病状の悪化によって一時的に入院したり、家庭の状況に応じて在宅と施設での生活を行き来したりすることがあります。

したがって、高齢者の心身の状態や生活環境などの変化に応じて、適切な支援やサービスを組み合わせて提供できるよう、継続的なケアマネジメントが必要です。
そのために地域包括支援センターが中心となり医療・介護・保健分野など関係機関に対して情報提供をしたり、意見交換の場を提供しています。

また、地域における関係機関とケアマネジャー、在宅サービスの連携を支援したり、ケアマネジャー同士のネットワークを構築を支援する役割も担っています。

• 地域の実情にそって各専門家が意見交換をする（地域ケア会議の開催）
• ケアマネジャーの個別相談、アドバイス
• 自立支援のためのケアマネジメント指導

などを行っています。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、地域に属するケアマネジャーや各分野の専門職種同士のつながりを作り、情報交換ができる仕組みを作っています。

④権利擁護

地域包括支援センターの役割の１つとして、権利擁護があります。
権利擁護とは、高齢者の方が安心して生活できるように、その方が持つさまざまな権利を守ることです。

1人暮らしの高齢者や認知症などで判断力が低下し、金銭管理が難しくなった高齢者などの財産や人権を守るために成年後見制度の活用をサポートする役割を担っています。
また核家族化が進んだ現代では、老老介護や独身の子による親の介護など閉鎖的な環境で介護をしているケースも少なくありません。
介護によるストレスは介護ネグレクトや虐待など深刻な事件を引き起こす恐れがあります。
問題が早期に発見できるように情報を集め、虐待被害の対応や防止に努めています。

まとめ

地域包括支援センターの4つの役割について解説しました。

地域包括支援センターは、

• 総合相談支援
• 介護予防ケアマネジメント
• 包括的・継続的ケアマネジメント
• 権利擁護

という役割を通して、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるような仕組み作りを担っています。
本人・家族だけではなく、地域住民からの情報、サービスに関わる専門職からの相談にも幅広く対応しています。

まず相談することが介護予防となり、介護負担を減らす一歩になります。

ぜひ参考にしてみてください。